近年、暴力団などの反社會的勢力は、一般の企業活動を裝い、証券取引や不動産取引等の経済活動を通じて巧妙な活動を繰り返しています。當社は、社會的責任の観點から、これら反社會的勢力を社會から完全に排除し、秩序ある安全な市民社會の構築を目指すべく、一切の関係を排除するとともに、威嚇や不當要求に屈することのない毅然とした対応で臨むことを會社の基本方針にしております。
當社では、反社會的勢力による事業活動への関與を防止するため、役員および従業員に配付しているコンプライアンス小冊子に暴力団や総會屋などの反社會的勢力に対する関係の一切排除を定め、順守するよう徹底しております。
また、従業員等の安全確保と被害の未然防止を図るという企業防衛の観點から、有事の場合に備え民事介入暴力その他の刑事犯罪に対処するための「企業防衛対策マニュアル」を制定、企業內イントラネット上に収載し役員および従業員がいつでも參照できる狀態にしております。
當社では、経営リスク管理の一環として経営リスク管理委員會を置き、その事務局である本社総務人事本部が各事業部におけるリスク事案の発生に対し適宜の情報提供と関係機関との連絡、調整を行っています。
総務人事本部では、平素より所轄警察署や暴力追放運動推進センターなど外部機関との連攜強化を図るとともに、企業防衛対策協議會に參加し各社の企業防衛に対する取組內容等の研修や意見交換に努めるほか、それらの情報を活用し反社會的勢力の情報を集約したデータベースを構築しております。また、具體的に不當要求事案その他民事介入暴力が疑われる事案が発生した場合に備え、弁護士その他の専門家に相談する體制を整備し、また所轄警察署や関係官庁との連攜により適切な対応が行えるよう常日頃から関係強化を図り、組織全體として反社會的勢力の根絶に取り組んでおります。