ニプロおよびそのグループ関係會社は、國內外における大規模災害や新型インフルエンザ等の自然災害や病原性感染癥等の発生時にも、人の生命と健康の維持に直結する醫療製品、サービスを提供する企業として、安定的に製品?サービス供給を継続し、企業の社會的責任を果たすことを基本方針としています。
その責任を果たすため、いかなる災害が起きても冷靜かつ適切に行動できるよう『ニプロ防災危機管理ハンドブック』を策定し、すべての社員への周知啓蒙に努め、當社事業の円滑な継続のための知恵と経験の共有に力を注いでいます。
ニプログループにおいては、國內事業所では、南海トラフ沖を震源域とする大規模地震(震度6強程度)等大規模災害の発生や、新型インフルエンザ発生時、また、海外事業所ではこれらに加え、戦爭、內亂、暴動、テロ、反日デモ、ストライキ等のリスクの発生を想定し、防災対策および円滑な事業継続ができる體制を整えています。
リスクが発生した場合には、本社に本社災害対策本部、発生拠點に現地災害対策本部を設置し対策にあたります。本部長またはリーダーの指揮命令のもと各対応チームが協力しながら防災およびBCP活動に従事できるよう役割分擔と職務を定めています。
自然災害やリスクに備えて、以下諸対策をマニュアル化しています。
また各事業所の規模、業種、建物の構造、所在階、人員構成等を勘案し、必要な防災品?備蓄品の準備、事業所防災備蓄品の準備および各家庭における防災備蓄の推奨を行っています。
大規模災害の発生時に、従業員およびその家族の安否確認を迅速に行うため、各人が所有する攜帯電話?パソコン等を使用した安否確認システムを運用しています。
BCPの円滑な実施のため、ニプログループ従業員を対象に、以下の教育?研修等を実施しています。
區分 | 項目 | 目標 |
---|---|---|
教育 | BCP啓発教育 | 各事業所ごとに啓発研修 |
BCP研修 | 當社BCPの內容説明 | |
訓練 | 消防訓練 | 火災発生を想定して、避難方法、消火方法、點呼方法等を総合的に訓練する |
消火器?避難訓練 | 消火器の使い方、避難経路の確認、煙害発生時の動作態様を訓練 | |
救命救急?AED | 心肺蘇生法、AEDの使用方法を確認、実地演習する | |
安否確認連絡訓練 | 安否確認システムの安否報告の演習 | |
誘導訓練 | 顧客?障害者避難誘導訓練 | |
點検 | 消火器等點検 | 法定定期點検 |
AED點検 | 異常ランプの有無、所在の確認 | |
各種防災器具 | 法定點検のほか、所在確認 | |
館內放送 | 法定定期點検 | |
放送機器の不具合チェック | ||
衛星電話 | 不具合確認 |
「企業も地域の一員である」との考えのもと、地域の人々とともに災害の未然防止に努め、災害時の共助や災害発生後の復舊?復興活動に備えています。
地域社會の一員として、地域に根ざした以下の防災?減災活動を可能な限り実施し、地域コミュニティを構築する。
地域住民に対するCSR活動として、可能な限り以下の支援を行う。
復舊?復興に対する企業の社會的責任については、人材の調達、予算上可能な範囲內で支援を実施する。
近年、新種の感染癥(以下「新型インフルエンザ」(※1))に感染し、死亡する事例が數多く報告されています。新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返すウィルスとは全く異なるタイプのもので、これまでも1918年に発生したスペイン型インフルエンザで約4千萬人(日本で約39萬人)の死亡推定、1957年のアジア型インフルエンザでは約2百萬人、1968年の香港型インフルエンザでは約1百萬人の死亡者が出ました。最近では、東南アジアに発生した高病原性鳥インフルエンザのヒトへの感染により、122名の発癥者と62名の死亡者が出ています。
この新型インフルエンザは、従來は鳥類のみ感染していた鳥インフルエンザのウィルスが偶発的にヒトに感染し、その遺伝子の突然変異を経てヒトの體內で増殖できるようになった結果、ヒトからヒトへの感染をも可能にしました。新型インフルエンザは、主に冬期に流行する通常のインフルエンザとは異なり(※2)、ほとんどのヒトがそのウィルスに対する免疫を持たないため、ひとたび感染すれば世界的な大流行(パンデミック)を引き起こしかねず、社會的、経済的な大混亂が生じ、當社業務の継続、ひいては會社の存続に大きな支障の出ることも予想されます。
これらの諸情勢に鑑み、國は2005年に「新型インフルエンザ対策行動計畫」を策定、數次の改定を行い、病原性の高い新型インフルエンザの発生予防、蔓延防止のための政官民による取組を促進する種々の施策を講じるとともに、その後、國家的危機管理の必要から2013年4月「新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31號)」(以下「特措法」)およびその他の関係政省令を施行するに至りました。
一方、當社は、行政施策の動きに呼応し、これらの驚異に対する従業員等の安全確保と事業の継続を図るための組織的な対策の指針として2012年9月に「新型インフルエンザ対策行動計畫」を制定し、グループ一體となって感染の未然防止、拡大防止に努めてきたところです。
加えて、特措法に基づき、新型インフルエンザ等発生時において、一定の業務について特別な措置、対策を講じる責務を有する「指定公共機関等」として當社が指定されたことから、今般、行政府との連攜と事業継続のための基本的な行動計畫を見直し、この「新型インフルエンザ等対策業務計畫」(以下「本業務計畫」)を定めることとしました。
<參考情報>通常の風邪 | 通常のインフルエンザ | 新型インフルエンザ | |
---|---|---|---|
ウィルス | ライノウィルス、RSウィルス、コロナウィルス、アデノウィルスなど | インフルエンザウィルス(A型、B型) | 鳥インフルエンザウィルスの変異型 |
潛伏期間 | 2~7日 | 2~5日 | 未確定 |
発病 | 緩やか | 急激 | 急激 |
人感染性 | あり | あり(風邪より強い) | 強い |
発生狀況 | 限定的 | 流行性 | 大流行(パンデミック) |
致死率 | - | 0.1%以下 | 未確定(過去2%) |
主な癥狀 | 38℃程度までの発熱 くしゃみ、咳、鼻水、鼻づまり、のどの痛み、せき、たん、腹痛、下痢、吐き気等 |
38℃以上の高熱 くしゃみ、咳、鼻水、鼻づまり、のどの痛み、せき、たん、頭痛、関節痛、筋肉痛、腹痛、下痢、吐き気、倦怠感等 |
通常のインフルエンザの癥狀に加え、肺炎、多臓器不全等 |
詳細情報はこちら(943KB)
人の生命と健康の維持に直結する醫療機器?醫薬品?サービスを提供するニプログループは、製品?サービスの安定供給という社會的責任を有し、何よりも最重要かつ最優先課題であると考えております。
そして萬一の生産機能の停止に備え、代替え生産手段の確保や稼働力など、安定供給の方法について、生産品目ごとにBCP(事業継続計畫)を定めています。
すべての従業員が事業の円滑な継続のための知恵と経験を共有し、お客さまに対する製品?サービスの安定的な供給を実現することで、お客さまとともに、事業を成長?発展させていく企業でありたいと考えます。